治療費・入院費・生活費など、お金が心配。

知っておきたい制度

  1. 経済的負担の軽減策として、種々の医療保険制度、助成制度があります。
  2. 様々な支援制度を活用して、自分に合った社会生活を営みましょう。

患者さんやご家族にとって、生活にかかわる医療費や雇用・就学といった問題は、精神的、身体的に負担のかかることでしょう。負担を軽減し、自分らしく社会生活を送るために、利用できる医療保険や助成制度など様々な支援制度をご紹介します。

お金に関して

  1. 医療保険制度、公費負担医療制度の他、種々の助成制度を利用しましょう。
  2. 相談支援センターでは、医療費に関する様々な相談も受け付けています。

医療費の経済的負担を軽減するために医療保険制度が設けられています。加入先は職業、居住地域、年齢により、健康保険、国民健康保険、共済組合と様々で、高額療養費や傷病手当金などの給付条件もそれぞれ異なります。

他に、国や自治体が医療費を負担する公費負担医療制度では、特定疾患や小児慢性特定疾患、生活保護受給者や身体障害者への医療保障が定められています。また、義肢や車いすなどの補装具や、人工咽頭やストーマ(人工肛門)など日常生活用具の補助制度、税金上の優遇がある医療費控除制度、さらに、患者さんやご家族を経済的に支援する制度もあります。

いくつかの制度を下の表にまとめました。医療費についても、お金がかかるからといって安易に治療をあきらめないで、まず、がん診療連携拠点病院内などにある相談支援センターまたは、病院の患者さま相談窓口などに問い合わせてみましょう。

高額療養費制度

同じ月の間に、同じ医療施設の同一診療科で、保険適用の自己負担額が一定の金額を超えた場合に、超えた額の払い戻しを受けられる制度。

高額医療・高額介護合算療養費制度

同じ世帯の同一医療保険加入者について医療保険と介護保険の両方を利用し、1年間の自己負担額の合計が一定の金額を超えた場合に、超えた額の払い戻しを受けられる制度。

小児慢性疾患医療費助成制度

18歳未満の子供が対象の助成制度。小児慢性疾患が対象で、悪性新生物(がん)もこの認定基準に該当する。

医療費控除制度

納税者が、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合、一定の金額の所得控除を受けられる制度。

傷病手当金制度

病気やけがの治療のために仕事を休み、その間の給料が支払われないとき、あるいは休んでいるときに支払われる給料の額が傷病手当金よりも少ない場合に差額が支払われる制度。

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